日本スポーツ仲裁機構補助
スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構。
令和7年度 当初予算0.11億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
スポーツにおける紛争の早期解決や競技者の権利保護を図るため、日本スポーツ仲裁機構が行う、スポーツ仲裁活動の理解増進や中核的人材の育成等に対して、経費の一部を補助する。
事業の概要
（１）スポーツ仲裁の理解増進に向けた研修会等の実施
競技者・競技団体向けに研修会・説明会を開催することにより、スポーツ仲裁への理解を深め、スポーツ仲裁制度の活用を促進する。
（２）スポーツ仲裁活動の中核的人材の育成
海外のスポーツ仲裁関係機関と連携し、スポーツ仲裁活動の中核的人材を育成することにより、我が国のスポーツ仲裁制度の質の向上を図る。
現状・課題
令和元年に策定したスポーツ団体ガバナンスコードに基づき、スポーツ界で一体的にスポーツ仲裁活動の推進に向けて取組んできた。しかしながら、一部の競技団体では自動応諾条項が適切に定められていないなど、依然として各競技団体の取組は十分とは言えない状況にあるため、各競技団体における紛争解決制度の適切な構築に向けて更なる取組が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.11億円 | 0.11億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
- 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.29
- 競技力強化のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.12.09
同じ施策の事業
政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー３ スポーツＤＸの推進、スポーツ団体の組織基盤の強化
- 先端技術を活用したHPSC基盤強化事業 5.4億円
- スポーツ・インテグリティ推進事業 0.28億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20692）を加工。