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トップスポーツ庁スポーツ・インテグリティ推進事業

一般会計事業番号 1777担当 スポーツ庁 競技スポーツ課開始 2017

スポーツ・インテグリティ推進事業

スポーツ庁(競技スポーツ課)の事業。令和7年度当初予算 0.28億円(前年度 0.40億円)、令和8年度概算要求 0.98億円。主な支出先はPwCコンサルティング合同会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0.28億円
令和8年度 概算要求0.98億円
令和6年度 執行額0.38億円
支出先4者

事業の目的

スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、国民・社会がスポーツの価値を十分に享受するためには、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツを推進していく必要がある。

本事業の実施により、ガバナンス確保に向けたスポーツ団体の主体的な取組を推進するとともに、スポーツを行う者の権利利益の保護を図る。

事業の概要

(1)ガバナンスコードの遵守に向けた取組を進める中央競技団体が、自発的・積極的にガバナンス確保の取組を進めることができるよう、中央競技団体間の横連携を推進するワークショップ等を実施する。

(2)競技団体における女性役員をはじめとする多様な人材の比率を向上させるため、人材マッチング支援、女性役員登用モデルプログラムを活用した競技団体向けの説明会を実施する。

(3)他団体との連携・統合を検討する競技団体の取組が円滑に進むよう、統合を検討する競技団体への伴走支援を実施するとともに、自立的に基盤強化に取組む競技団体が活用できる公的・民間支援についてとりまとめる。

現状・課題

スポーツ界においては、令和元年に策定したスポーツ団体ガバナンスコードに基づく競技団体の適合性審査や競技団体の組織基盤強化の取組等を通じて、スポーツ・インテグリティの確保に向けて一体的に取組んできた。

しかしながら、依然としてスポーツ団体ガバナンスコードに基づく各競技団体の取組は十分とは言えず、スポーツの価値を脅かす不祥事が発生している状況であることから、スポーツ・インテグリティの確保に向けて更なる取組が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.44億円0.44億円0.44億円0.40億円0.28億円0.98億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 2者0.12億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約(総合評価) 1者0.10億円
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構4011005002761随意契約(企画競争) 1者0.08億円
パーソルキャリア株式会社2010401089183一般競争契約(総合評価) 1者0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー3 スポーツDXの推進、スポーツ団体の組織基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1777)を加工。