公文書等管理機能強化促進補助金

内閣府（大臣官房公文書管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は独立行政法人国立公文書館。

令和7年度当初予算0.24億円

令和8年度概算要求2.9億円

令和6年度執行額1.9億円

支出先7者

事業の目的

新館の開館、運用に向けた利用者の利便性の向上に資する各種サービスの検討・開発等の事業を重点的・計画的に推進する。

・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発

・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発

・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務

・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分）

・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発

・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発　等

令和11年度末の新たな国立公文書館の開館、運用に向けて、国立公文書館の機能と体制の充実が求められている。特に、利用者の利便性の向上に資する各種システムの検討・開発等は喫緊の課題となっているところである。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0.30億円	0.24億円	2.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人国立公文書館	3010005005429	補助金等交付	1.9億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：１公文書管理
施策：１公文書管理の適正な実施

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 18646）を加工。