国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費
内閣府（大臣官房 公文書管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.43億円（前年度 0.43億円）、令和8年度概算要求 0.43億円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社オーエムシー。
事業の目的
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。
事業の概要
公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行う。
なお、新たな国立公文書館の開館に向けては、令和3年5月に「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性を示し、令和6年3月には「新国立公文書館展示基本計画」を決定し、展示についての方向性を示した。令和3年度から開催している「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」において、引き続き運営等の在り方について検討を進めている。
現状・課題
公文書管理の制度の検討を行うに当たっては、デジタル化の進展や公文書の利用に対するニーズの多様化という潮流も踏まえる必要がある。
また、新たな国立公文書館が、国の歴史の象徴としてふさわしく、世界に誇れる施設として運営されるよう、機能や体制の段階的な整備を早急に進める必要があるとの要請を「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」から受けている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.15億円 | 0.15億円 | 0.49億円 | 0.43億円 | 0.43億円 | 0.43億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.10億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 一般競争契約（最低価格） 7者 | 0.04億円 |
| 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ジェイ・アンド・ワイ | 1010001141543 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社オオニシ | 9010401049197 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社福本園 | 4013301011504 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会 内閣府 · 最終開催 2026.03.06
- 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議（最終開催日：令和2年2月5日） 内閣府 · 最終開催 2020.01.30
- 公文書管理委員会 内閣府 · 最終開催 2026.09.15
同じ施策の事業
政策：１ 公文書管理
施策：１ 公文書管理の適正な実施
- 公文書等管理機能強化促進補助金 0.24億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 91）を加工。