金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業

金融庁（リスク分析総括課金融犯罪対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、株式会社オン・ザ・プラネット。

令和7年度当初予算0.23億円

令和8年度概算要求0.23億円

令和6年度執行額0.23億円

支出先5者

事業の目的

資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策の強化促進、及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化

事業の概要

（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業　（令和５年度）

FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネロン等対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内）

（２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上

金融機関等が実施しているマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。

（３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施

金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。

（４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保

2024年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。

（５）預貯金口座不正利用対策高度化推進事業

2025年4月に政府より策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」が掲げられたところ。これを受け、各金融機関における預貯金口座不正利用対策の高度化を推進し、金融犯罪の検知能力の強化及び口座悪用の機会はく奪を図るため、預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの創設に係るシステム整備費用の補助を行うもの（補助率：１/２以内）。

これらの事業の実施により、金融機関等における金融犯罪対策の強化とマネロン等対策の高度化・効率化を通じて金融犯罪被害の拡大防止や未然防止につなげることで、国民の金融サービスに対する信頼の維持を図っている。

現状・課題

2021年８月に公表されたFATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書において、我が国は「重点フォローアップ国」との評価を受けた。具体的には、「金融監督当局において、全ての所管金融機関に対する適切なリスク分析手法の策定・実施により、リスクベースの監督機能を強化すべき」、「金融機関における継続的顧客管理の完全な履行がなされるようにすべき」、「金融機関が、CDD（顧客管理措置）データと取引モニタリングを統合した、適切かつ包括的な、情報システムを導入することを確実に履行すべき」などの指摘がなされたことから、報告事項に対するフォローアップ及び第５次対日相互審査を見据え、マネー・ローンダリング・テロ資金供与（以下、「マネロン等」）対策の高度化・効率化を図っていく必要がある。

また、昨今、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害が急増しており、被害総額は、2024年中で合計約1,990億円（前年比＋約1,083億円）と過去最悪となっている。こうした金融犯罪の被害金は犯罪組織により次々と移転（マネー・ローンダリング）され、更なる犯罪への活動資金源ともなっている。

国民が安心して投資等を行える環境の整備は資産運用立国の実現という観点からも不可欠であることから、金融犯罪及びマネロン等への対策が急務となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	0円	0円	0.23億円	0.23億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.2億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ	3010001035099	随意契約（その他）	0.18億円
株式会社オン・ザ・プラネット	7012301007484	一般競争契約（最低価格） 3者	0.03億円
株式会社ユーメディア	1370001004227	一般競争契約（最低価格） 3者	0.02億円
プリントネット株式会社	9340001008231	随意契約（少額）	0.00億円
ラクスル株式会社	9010401089631	随意契約（少額）	0.00億円

同じ施策の事業

政策：横断的施策
施策：４その他の横断的施策

新興国に対する技術協力事業 2.1億円
アジア諸国等との金融連携・協力事業 1.1億円

根拠法令・関係する計画

「国民を詐欺から守るための総合対策2.0（令和７年４月犯罪対策閣僚会議決定）」
「国民を詐欺から守るための総合対策（令和６年６月犯罪対策閣僚会議決定）」
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）」
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月閣議決定）」

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20008）を加工。