アジア諸国等との金融連携・協力事業
金融庁（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 0.99億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は有限会社ビジョンブリッジ、株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
本事業は、新興国等の市場機能の向上に貢献し、ひいては我が国が新興国等とともに成長するために、研修実施等の各国支援や政策対話を通じて、アジアを中心とした新興国等の金融当局との連携強化を図るものである。
事業の概要
【事業①】アジア諸国を中心とした新興国等について情勢認識を構築したうえで、新興国等の金融当局に対し、担当者レベルでの意見交換やハイレベル面会、国際会議の開催等を通じた政策対話を実施し、金融当局間での連携を強化する。
【事業②】アジア諸国等の最新の情勢や支援ニーズを把握することを目的として、政策推進に資する適切なトピックを選定し調査を実施する。これらの調査を通じてアジア諸国等との連携強化、当庁の政策発信、またアジアに進出する日系企業の後押しを行うための地域の情勢の理解を深める。
【事業③】新興国等の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センター（GLOPAC）に招へいし、日本の金融規制・監督に関する研修プログラムを提供する。
現状・課題
世界の経済・金融状況が急速に変化する中、適時適切に情報共有や連携ができる諸外国とのネットワークの重要性は一層増している。また、世界経済全体に占めるアジア等の新興国等の経済規模が拡大を続けるなか、日本の経済成長のためには、本邦企業・金融機関の進出を通じ活力ある新興国等の経済成長を取り込む必要がある。このため、研修実施等による各国支援や政策対話を通じて、金融庁と関係当局間の連携強化を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.3億円 | 1.3億円 | 1.1億円 | 0.99億円 | 1.1億円 | 1.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限会社ビジョンブリッジ | 3011102030410 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.16億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.05億円 |
| 株式会社日本旅行 | 1010401023408 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.01億円 |
| 株式会社エァクレーレン | 4010401004009 | 随意契約（不落・不調） | 0.01億円 |
| 株式会社エァクレーレン | 4010401004009 | 随意契約（不落・不調） | 0.01億円 |
| 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.00億円 |
| 株式会社ＮＮＡ | 7010401021950 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社インターグループ | 8120001060882 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.00億円 |
| 株式会社なだ万 | 9010001025301 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 金融活動作業部会（FATF） 金融庁 · 最終開催 2026.07.29
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政策：横断的施策
施策：４ その他の横断的施策
- 新興国に対する技術協力事業 2.1億円
- 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業 0.23億円
根拠法令・関係する計画
- 「総合的なTPP等関連政策大綱（改訂版）」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）
- 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプラン」（令和５年３月20日公表）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 442）を加工。