一般会計事業番号 441担当 金融庁 総務課 国際室開始 2002

新興国に対する技術協力事業

金融庁（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）。

事業の目的

アジア等新興国の金融当局の技術協力等を行うに当たって、新興国のハイレベル金融当局者を対象に規制上の課題への共通認識の構築や、政策推進における意思疎通の緊密化を図ること。また、金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上を図ること。

事業の概要

【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施

【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

現状・課題

【事業①（研修事業）】アジア地域の新興国のハイレベルな金融当局者における共通認識を構築する観点から、政策対話を通じた連携は非常に重要であり、今後もハイレベル当局者の出席を確保していく必要がある。

【事業②（拠出金）】

（OECD拠出金）新興国の金融セクター改革や政策担当者の政策形成・運営能力強化を支援するため、派遣職員の人件費やプロジェクト実施に必要な資金を拠出する必要がある。

（IAIS拠出金）保険分野のグローバル化が進んでいる中、先進国と新興国の監督上の協力関係を強化することが不可欠であり、ＩＡＩＳ事務局に職員を派遣することで、新興国の保険当局の監督能力向上をサポートする必要がある。

（IOSCO拠出金）新興国の証券規制・監督制度の構築・整備をサポートするため、IOSCO事務局に職員を派遣し、関連するプロジェクト及びプログラムの策定・実施に携わる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位4者）

令和6年度の支出実績。全4者。

同じ施策の事業

政策：横断的施策
施策：４ その他の横断的施策

• アジア諸国等との金融連携・協力事業 1.1億円
• 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業 0.23億円

根拠法令・関係する計画

• 「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）
• 「総合的なTPP等関連政策大綱（改訂版）」（令和元年12月5日TPP等総合対策本部決定）、

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 441）を加工。