障害者施策推進経費
内閣府（政策統括官（共生・共助担当） 参事官（障害者施策担当））の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所、株式会社ライダース・パブリシティ。
事業の目的
障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者基本計画（第5次）及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に基づき、国・地方公共団体等との連携強化、障害者に関する調査研究、理解促進・広報啓発等を推進することにより、全ての国民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図る。
事業の概要
・障害者差別解消法に基づく相談窓口の本施行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。
・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。
・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。
現状・課題
我が国における障害者の数は増加傾向にあり、近年、地域における障害者差別解消の取組を行うネットワークの形成が進められ、また、障害を理由とする差別の解消等について広く国民理解が進んでいる。引き続き、地域ネットワークの形成、障害に関する国民理解の促進を推進すること等により、共生社会の実現に向け、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去することが障害者施策における課題となっている。
※我が国の障害者数の概数（生活のしづらさなどに関する調査、社会福祉施設等調査、患者調査等）
身体障害児・者 436万人（平成28年）、知的障害児・者 109.4万人（平成28年）、精神障害者 614.8万人（令和2年）
※「合理的配慮の提供」が行われなかった場合、「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思う人の推移（障害者に関する世論調査）
46.1%（2012年7月）、53.5%（2017年8月）、64.7%（2022年11月）
※障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合（政令指定都市及び中核市等以外の市町村）（障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果）
73.4%（令和4年4月）、76.6%（令和5年4月）、78.0％（令和6年4月）
※障害者差別解消支援地域協議会を設置している地方公共団体の割合（政令指定都市及び中核市等以外の市町村）（障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果）
57.0%（令和4年4月）、60.7%（令和5年4月）、64.0％（令和6年4月）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.3億円 | 2.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.83億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所 | 1010001143390 | 国庫債務負担行為等 | 0.33億円 |
| 株式会社ライダース・パブリシティ | 4010001031808 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.30億円 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.21億円 |
| ツクルス株式会社 | 7011601017458 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.10億円 |
| 東武トップツアーズ株式会社 官公庁事業部 | 4013201004021 | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 勝美印刷株式会社 | 9010001001855 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.05億円 |
| 公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 会長 | 1011105004999 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| 海外レンタカー業者 | — | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 社会福祉法人 桜雲会 | 9011105000966 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律
- 障害者基本法
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定）
- 障害者基本計画（第５次）（令和５年３月14日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 206）を加工。