一般会計事業番号 21430担当 農林水産省 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課開始 2026

フードGメン活動の推進

農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は中国四国農政局、九州農政局。

事業の目的

食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行い、関係者が価格転嫁を進めやすい環境整備を図ることにより、食品の生産・製造・流通コストの上昇分の円滑な価格転嫁を目指す。

事業の概要

食料システム法を適正に執行するため、地方農政局等に窓口対応、アンケート調査やヒアリング調査等を行うフードGメンを設置し、常勤職員が非常勤職員と組んで、相談対応、食品等取引実態調査を行うほか、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行う。

現状・課題

令和５年５月29日に改正された食料・農業・農村基本法においては、食料の価格形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずること等が明記されたところ。これを受け、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法を改正し、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が令和７年６月11日に成立した。食料システム法の円滑な執行を図るためには、取引実態調査の結果や窓口等に提供された情報を活用しつつ、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等により、食料の持続的な供給の確保に向けて着実に取り組むことが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料産業部会旧食品産業部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑭合理的な価格形成

• 適正取引推進・消費者理解促進対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ⾷品等の持続的な供給を実現するための⾷品等事業者による事業活動の促進及び⾷品等の取引の適正化に関する法律 34、35、38、39、40
• 卸売市場法
• 食料・農業・農村基本法 第二条
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21430）を加工。