適正取引推進・消費者理解促進対策事業
農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 7.0億円。
事業の目的
生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食料の持続的な供給を実現するために、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、食品の生産・製造・流通コストの上昇分の円滑な価格転嫁を目指す。
事業の概要
①コスト調査、取引実態調査：コスト指標の作成や消費者の理解醸成を促進するため、食料システムの各段階のコスト構造や取引価格、取引実態を調査する。
②コスト指標作成当実証支援：コスト指標を活用した取引の定着を図るため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。
➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信し、コストの見える化の取組を推進する。
現状・課題
令和６年５月に成立した改正食料・農業・農村基本法においては、食料の価格形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずること等が明記されたところ。これを受け、令和７年６月に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法を改正し、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が成立した。食料システム法の円滑な執行を図るため、各品目のコスト構造や取引実態のより詳細な把握、その結果を活用しつつ、コスト指標を活用した取引の定着を図るための品目ごとのコスト指標の作成の促進、食料の持続的な供給の必要性やコスト構造について消費者の理解醸成を図る取組みの強化により、食料の持続的な供給の確保に向けて着実に取り組むことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 7.0億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食料産業部会旧食品産業部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑭合理的な価格形成
- フードGメン活動の推進 0円
根拠法令・関係する計画
- 卸売市場法
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 34、35、38、39、40
- 食料・農業・農村基本法 第二条
- みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
- 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21574）を加工。