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トップ厚生労働省エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業

一般会計事業番号 2151担当 厚生労働省 総務課 医薬品副作用被害対策室開始 1993

エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業

厚生労働省(総務課 医薬品副作用被害対策室)の事業。令和7年度当初予算 5.0億円(前年度 5.0億円)、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は公益財団法人友愛福祉財団。

令和7年度 当初予算5.0億円
令和8年度 概算要求5.2億円
令和6年度 執行額5.0億円
支出先2者

事業の目的

平成8年3月29日の国とHIV訴訟原告団との和解に伴う恒久対策として以下の事業を実施している。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業

血液製剤によるHIV感染者等のエイズの発症予防に資する。

②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業

エイズ発症に伴い健康管理に必要な費用の負担を軽減し、血液製剤によるエイズ患者等の福祉の向上に資する。

事業の概要

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業(補助率10/10)

血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額55,900円又は39,900円を支給。

②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業(補助率4/10、6/10は企業負担)

裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、発症者健康管理手当として月額150,000円を支給。

現状・課題

エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業及び血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業に係る手当又は費用の支給対象者数は、579件となっている。(令和5年度)

患者の高齢化に伴い、医療面、介護面を含めて様々な深刻な状況に陥る患者が増加している状況にある。

そこで、血液製剤によるHIV感染者向けに行われている制度を紹介する「血友病薬害被害者手帳」の発行・配布を継続することで、各種施策による支援に適切につなげていくことで血液製剤によるエイズ患者等の福祉の向上に努める。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.0億円5.0億円4.9億円5.0億円5.0億円5.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人友愛福祉財団5010005010864補助金等交付5.0億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー8 安全な血液製剤を安定的に供給すること
施策:8-1 健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、適正使用を推進し、安全性の向上を図ること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2151)を加工。