国民経済計算に必要な経費
内閣府（国民経済計算部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、その他。
事業の目的
国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民経済計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。
事業の概要
国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。
また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。
「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。
現状・課題
政策判断材料の提供、経済財政政策の企画・推進の支援、国民への情報提供を行うため、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究などを行った。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.49億円 |
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.20億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.08億円 |
| 株式会社エス・アール・シー | 8010401004483 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.08億円 |
| 株式会社フューチャー・コミュニケーションズ | 4120001103587 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 三菱倉庫株式会社 | 8010001034947 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| ＨＬ株式会社 | 9080101017084 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
| 株式会社リベルタス・コンサルティング | 4010401058533 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
| 株式会社日本経済研究所 | 6010001032853 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 内閣府設置法第4条第3項第6号
- 公的統計の整備に関する基本的な計画(変更後/令和５年３月28日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 222）を加工。