経済社会活動の総合的研究に必要な経費
内閣府（総務部 総務課）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は一般社団法人新情報センター、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。
事業の目的
経済社会活動について理論と政策の橋渡しを担うため、経済社会活動に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、景気動向の把握及び政策判断のための基礎的材料の政策部局及び国民への提供を行う。
事業の概要
現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、経済理論等の政策分析、計量モデル等の分析ツールの開発、景気指標の作成等を行う。
（なお、次の経費については令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費）
現状・課題
経済社会活動の研究として、人口減少下のマクロ経済に関する研究（マクロ計量モデルに関する研究、景気統計の改善に係る研究）、「包摂的な経済社会」創出に関する研究（ウェルビーイングに関する研究、少子化対策・男女共同参画に関する研究、柔軟な働き方と個人の社会生活に関する研究）等を行った。加えて、2025SNAに向けた対応として、SUT体系への移行に向けた研究、デジタルエコノミーに関する研究、環境要因を考慮した指標に関する研究等を行った。また、景気動向の把握及び判断の基礎資料として、各種景気統計（景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査、法人企業景気予測調査、企業行動に関するアンケート調査）を作成・公表した。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.8億円 | 3.8億円 | 3.8億円 | 3.8億円 | 3.8億円 | 4.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人新情報センター | 1011005000041 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.0億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.43億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.33億円 |
| 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 6010001009455 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.26億円 |
| 株式会社ステージ | 3013301015869 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.24億円 |
| その他 | — | その他 | 0.15億円 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 3010001033086 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.12億円 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.10億円 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
| 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 6010001009455 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
同じ施策の事業
政策：１９ 経済社会総合研究
施策：２４ 経済社会総合研究の推進
- 国民経済計算に必要な経費 1.2億円
- 経済研修所運営に必要な経費 0.08億円
根拠法令・関係する計画
- 内閣府設置法第4条第3項第5号
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 288）を加工。