宇宙利用拡大の調査研究
内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 4.2億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は一般財団法人日本宇宙フォーラム、株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
我が国の宇宙政策の基本的な方針は、宇宙基本法の理念に則り、①宇宙安全保障の確保、②宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現、③①、②の実現に向けて、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤を強化をすることである。
本事業では、宇宙安全保障の確保、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査を行い、今後の宇宙政策の立案等に資することを目的とする。
事業の概要
上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。
（１）宇宙安全保障の確保に関する調査：宇宙空間の安定的利用確保、宇宙の安全保障分野における活用強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①宇宙システム全体の機能保証の強化に関する調査や②国際的な宇宙交通管理の普及・促進のための調査等を行う。
（２）宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査：宇宙利用の一層の拡大を図り、経済成長とイノベーションの実現を図る観点から、ポストISSにおける地球低軌道の利活用方策に関する調査等を行う。
（３）産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査：宇宙産業・科学技術関連基盤の維持・強化を図る観点から、①サブオービタル飛行等に伴う諸問題を含む主要国における宇宙活動法に関する調査や②リモセン法の執行に関する調査等を行う。
現状・課題
宇宙利用は、自然災害の多い我が国における災害対応や安全保障の確保に有効な手段として期待されている。また、通信・放送、衛星測位、リモートセンシングの利用による産業、行政、生活の一層の高度化及び効率化も見込まれている。したがって、宇宙利用を拡大していくことは極めて重要である。さらに、民間需要や海外需要を取り込むこと等を通じて、産業基盤の維持、強化を図ることも必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.5億円 | 4.2億円 | 4.2億円 | 4.2億円 | 4.2億円 | 4.2億円 |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全24者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本宇宙フォーラム | 1010005007996 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.82億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.59億円 |
| ＴＭＩ総合法律事務所 | — | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.48億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.41億円 |
| デロイトトーマツサイバー合同会社 | 4010003029619 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.32億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.30億円 |
| 株式会社プライムインターナショナル | 1011001007998 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.23億円 |
| デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 3010001076738 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.17億円 |
| ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 8010001144647 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.15億円 |
| ＢｌｕｅＷＸ株式会社 | 2010401176122 | 随意契約（その他） 1者 | 0.15億円 |
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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 226）を加工。