特定健康診査・保健指導に必要な経費
厚生労働省（医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 189億円（前年度 186億円）、令和8年度概算要求 189億円。主な支出先はその他、その他。
事業の目的
特定健康診査・特定保健指導は、運動・食事・喫煙などに関する不適切な生活習慣が引き金となり、肥満、脂質異常、血糖高値、血圧高値から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が共通に取り組む保健事業である。本事業では、特定健康診査・特定保健指導の実施による糖尿病等の発症・重症化の予防を図る。
事業の概要
特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
運動・食事・喫煙などに関する不適切な生活習慣が引き金となり、肥満、脂質異常、血糖高値、血圧高値から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が特定健康診査・特定保健指導を行う。
令和５年度時点の特定健診の受診者は約3,123万人であり、事業を開始した平成20年度時点の受診者約2,000万人と比較して増加している。
特定健康診査（特定保健指導）の実施率は、令和５年度実績で59.9％（27.6％）となっており、2008年度と比べ実施率が向上しているものの、目標である令和11年度における70％（45％）とは依然乖離があり、さらなる実施率の向上に向けた取組みが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 222億円 | 211億円 | 182億円 | 186億円 | 189億円 | 189億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 65.5億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 29.2億円 |
| 全国健康保険協会 | 7010005013337 | 補助金等交付 | 20.9億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 14.7億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 8.1億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 7.5億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 7.2億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 7.0億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 6.6億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 5.1億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０－２ 生活習慣病対策等により中長期的な医療費の適正化を図ること
- 療養病床転換助成に必要な経費 0.97億円
根拠法令・関係する計画
- 健康保険法 第百五十四条の二
- 国民健康保険法 第七十二条の五
- 船員保険法 第百十三条
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第二十四条
- 全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画等
- ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2325）を加工。