一般会計事業番号 2326担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室開始 2008

療養病床転換助成に必要な経費

厚生労働省（医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.97億円（前年度 0.97億円）、令和8年度概算要求 0.97億円。主な支出先は島根県、福井県。

事業の目的

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、療養病床について、医療の必要度に応じた機能分化を推進し、患者の状態に即した医療・介護の機能分担を促進することを目的とする。

事業の概要

都道府県は医療療養病床を有する医療機関等から介護保険施設等への転換が進むよう、転換に必要な整備費用の一部を助成するとともに、国は都道府県に対し、負担割合に応じた交付金を交付する仕組みとしている。

現状・課題

病床転換助成事業は令和５年度終了予定であったところ、政令改正を行い令和７年度まで２年延長した。

これまで7,313床の転換の一部支援をしてきたところであるが、地域医療構想の議論を踏まえた、地域ごとの病床転換が必要な病床数に対して、適切な転換を促せるよう事業終了予定までの間、都道府県が実施する病床転換に要する費用の一部を助成することにより、病床転換が円滑に進むよう支援していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 療養病床の在り方等に関する特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2016.12.20

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０－２ 生活習慣病対策等により中長期的な医療費の適正化を図ること

• 特定健康診査・保健指導に必要な経費 189億円

根拠法令・関係する計画

• 高齢者の医療の確保に関する法律附則第５条
• 全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律第８条及び第９条）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2326）を加工。