国際平和協力のための人材育成経費
内閣府（事務局 参事官）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.55億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。
事業の目的
国際平和協力研究員（以下「研究員」という。）を能動的・主体的な調査・研究活動や国際平和協力本部事務局（以下「事務局」という。）の業務に従事させることにより、研究員の知見等を最大限活用して事務局の機能強化を図るとともに、国際平和協力分野の現場で活躍する文民を育成することを目的とする。
事業の概要
既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。
現状・課題
研究員募集において、国際機関等における実務経験があり、将来、我が国の国際平和協力への貢献が期待される優秀な人材を確保すべく募集方法を検討し、効果的な募集の周知と実施を目指しているところだが、人事院の制度見直しにより、国際機関勤務の後、一旦帰国する者を機動的に省庁で採用し、その後の国際機関等での勤務を支援する制度も創設され、国際協力分野における人材の分散が進み、本研究員制度に即した有為な人材の確保が難しくなってきている。より国際社会で活躍できる人材の確保のため、制度活用に向けた広報に力を入れていくことが求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.49億円 | 0.49億円 | 0.50億円 | 0.52億円 | 0.55億円 | 0.55億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.08億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 個人Ａ | — | その他 | 0.06億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.06億円 |
| 個人Ｃ | — | その他 | 0.05億円 |
| 個人Ｄ | — | その他 | 0.05億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.01億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.01億円 |
| （株）放送サービスセンター | 4011101019544 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| （株）ホテルオークラエンタープライズ | 3010401027613 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| （株）国際開発ジヤーナル社 | 6010401010632 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 公益財団法人国際文化会館 | 1010405010617 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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政策：２６ 国際平和協力
施策：３２ 国際平和協力に関する施策の推進
- 国際平和協力隊の派遣等経費 2.5億円
- 人道救援物資備蓄経費 1.0億円
根拠法令・関係する計画
- 内閣府設置法 第四条
- 「国際平和協力懇談会」報告書（H14.12.18）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 239）を加工。