Fiscast
トップ内閣府各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

一般会計事業番号 241担当 内閣府 事務局 参事官(国際業務担当)開始 1948

各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

内閣府(事務局 参事官(国際業務担当))の事業。令和7年度当初予算 2.5億円(前年度 2.2億円)、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先はその他、INTERNATIONAL SCIENCE COUNCIL。

令和7年度 当初予算2.5億円
令和8年度 概算要求2.2億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先33者

事業の目的

日本学術会議法第2条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関(科学者の代表として選出された会員210名(定員)と連携会員約2,000名で構成)として、政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる。

事業の概要

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G7各国等の科学アカデミーと連携して、G7サミット等の議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。

現状・課題

日本学術会議は日本の科学者の内外に対する代表機関であり、国際会議の日本開催、国際会議への参加、国際学術団体等の総会への代表派遣といった国際活動を通じて、学術の進歩と世界の諸問題の解決に寄与している。課題としては、 加入国際学術団体での活動成果について広報等を通じて、活動に対する国民の理解を得られるよう努めることが挙げられる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.0億円2.2億円2.1億円2.2億円2.5億円2.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.43億円
INTERNATIONAL SCIENCE COUNCIL—その他0.37億円
公益財団法人国立京都国際会館1130005012365随意契約(その他)0.10億円
INTERNATIONAL ASTRONOMICAL UNION—その他0.10億円
INTERNATIONAL UNION OF PURE AND APPLIED CHEMISTRY—その他0.08億円
INTERNATIONAL UNION OF GEODESY AND GEOPHYSICS—その他0.07億円
SCIENTIFIC COMMITTEE ON OCEANIC RESEARCH—その他0.07億円
INTERNATIONAL UNION OF GEOLOGICAL SCIENCESOF GEOLOGICAL SCIENCES—その他0.07億円
INTERNATIONAL UNION OF BIOLOGICAL SCIENCES—その他0.07億円
株式会社プライムインターナショナル1011001007998一般競争契約(最低価格) 3者0.06億円

同じ施策の事業

政策:27 日本学術会議
施策:31 日本学術会議に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 241)を加工。