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トップ内閣府科学者間ネットワークの構築

一般会計事業番号 243担当 内閣府 事務局 企画課開始 1949

科学者間ネットワークの構築

内閣府(事務局 企画課)の事業。令和7年度当初予算 0.07億円(前年度 0.07億円)、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先はその他、株式会社成光社。

令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求0.04億円
令和6年度 執行額0.07億円
支出先23者

事業の目的

日本学術会議法第2条に基づき、我が国の科学者の内外に対する代表機関(全国約87万人の科学者の代表として選出された会員210名(定員)と連携会員約2,000名で構成)として、科学者間交流を推進し、科学者コミュニティ内の連携・協力体制を強化することで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。

事業の概要

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開学術講演会を開催する。

現状・課題

各地区(北海道、東北、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)において、地域及び最近の話題などをテーマとした地区会議主催公開学術講演会、地域の科学者の意見を聴く場である科学者懇談会を開催し、地域の学術振興、科学者ネットワークの構築を図っているところ、可能な限り開催経費を抑えつつ、参加者数を増加させる必要がある。

そのため、開催に当たっては、地域社会と関係の深いテーマや、議論が高まっているなど時宜にかなったテーマ、演者を選定し、魅力的な講演会等を開催すべく、引き続き各地区を支援していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.07億円0.07億円0.07億円0.07億円0.07億円0.04億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.03億円
株式会社成光社5470001002266随意契約(少額)0.01億円
名古屋大学消費生活協同組合3180005003424随意契約(少額)0.00億円
個人A—その他0.00億円
個人B—その他0.00億円
株式会社北斗プリント社9130001007279随意契約(少額)0.00億円
個人C—その他0.00億円
個人D—その他0.00億円
合同会社Pontani9430003014730随意契約(少額)0.00億円
濱島印刷株式会社1340001003537随意契約(少額)0.00億円

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政策:27 日本学術会議
施策:31 日本学術会議に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 243)を加工。