一般会計＋特別会計事業番号 2511担当 厚生労働省 総務課 労働紛争処理業務室開始 2001

個別労働紛争対策の推進

厚生労働省（総務課 労働紛争処理業務室）の事業。令和7年度当初予算 31.0億円（前年度 30.8億円）、令和8年度概算要求 32.9億円。主な支出先はその他労働局への示達、東京労働局への示達。

事業の目的

本事業は、労使を対象とした総合労働相談コーナーでの相談対応、都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん並びに企業内で紛争解決に当たる労使関係者等を対象とした研修及びセミナーを実施することを通じ、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の個別労働関係紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するものである。

現状・課題

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき平成13年10月にスタートした個別労働紛争解決制度は、労働分野のＡＤＲの一つとして多くの労使に利用され、個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を支援しており、セーフティネットとして重要な役割を果たしているところである。 近年、総合労働相談件数が17年連続100万件を超えて高止まりする中、民事上の個別労働相談件数並びに都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんの申請件数も高水準で推移していることに加え、「いじめ・嫌がらせ」に係る総合労働相談も５万件程度で高止まりするなど、複雑・困難な事案が増加し、対応に苦慮するケースが増えている。また、令和２年度には、改正労働施策総合推進法の一部施行により大企業における職場のパワーハラスメント防止措置が義務化され、さらに令和４年度からは当該措置が中小企業の事業主にも義務化されたことなどから、労働者の権利意識が高まり、今後、総合労働相談やあっせん、調停等の行政需要が一層増加する可能性がある。 そのため、総合労働相談コーナーにおける円滑な相談対応が可能となるよう必要な人員を確保するとともに、相談、助言・指導、あっせん等の質の向上を図りつつ、労使双方の紛争当事者の意向に応じてあっせん及び調停等に的確に対応できる体制を確保することにより、引き続き個別労働紛争の早期解決の促進を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 30.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー４ 個別労働紛争の解決の促進を図ること
施策：４－１ 個別労働紛争の解決の促進を図ること

• 雇用労働相談センター事業 6.4億円

根拠法令・関係する計画

• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 雇用保険法 第六十二条
• 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和６年度一部変更）
• 第４次犯罪被害者等基本計画（令和３年3月30日閣議決定）
• 第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和５年12月26日一部変更閣議決定）
• 経済構造の変革と創造のための行動計画（平成12年12月1日閣議決定）
• 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定（令和６年12月27日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2511）を加工。