特別会計事業番号 2512担当 厚生労働省 労働基準局 労働関係法課開始 2014

雇用労働相談センター事業

厚生労働省（労働基準局 労働関係法課）の事業。令和7年度当初予算 6.4億円（前年度 5.9億円）、令和8年度概算要求 6.4億円。主な支出先は株式会社パソナ、有限責任監査法人トーマツ。

事業の目的

国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、国家戦略特別区域（以下「特区」という。）において、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。

事業の概要

各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。

（福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月設置予定）

現状・課題

本事業は、我が国における適切な労務管理の知識が不足している新規開業直後の企業やグローバル企業における個別労働紛争を未然に防止し、事業展開を支援するために国家戦略特別区域内に雇用労働相談センターを設置し、ベンチャー企業やグローバル企業等に対して、社会保険労務士及び弁護士による相談対応及びセミナーを行っている。

新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、センターの利用者を増やし、効率的な相談対応及びセミナーを行っていくことが課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー４ 個別労働紛争の解決の促進を図ること
施策：４－１ 個別労働紛争の解決の促進を図ること

• 個別労働紛争対策の推進 31.0億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 国家戦略特別区域法 第三十七条
• 雇用保険法 第六十二条
• ・仙台市　国家戦略特別区域　区域計画　（平成28年２月５日認定）
• ・北海道　国家戦略特別区域　区域計画　（令和６年12月19日認定）
• ・国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（平成25年10月18日付け日本経済再生本部決定）
• ・広島県・今治市　国家戦略特別区域　区域計画　（平成28年４月13日認定）
• ・愛知県　国家戦略特別区域　区域計画　（平成27年11月27日認定）
• ・新潟市　国家戦略特別区域　区域計画　（平成27年６月29日認定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2512）を加工。