一般会計事業番号 2841担当 厚生労働省 年金局 企業年金・個人年金課開始 1991

①国民年金基金等給付費負担金　／②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金

厚生労働省（年金局 企業年金・個人年金課）の事業。令和7年度当初予算 46.3億円（前年度 44.1億円）、令和8年度概算要求 48.7億円。主な支出先は全国国民年金基金、国民年金基金連合会。

事業の目的

①国民年金基金は自営業者等の国民年金第１号被保険者の方が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度であり、国民年金法の規定に基づき、国民年金の付加年金(国庫負担定率1/4)に相当する額についても併せて支給する仕組みとなっている。国民年金基金等給付費負担金は、給付を行う国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が交付するものである。

②事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付することにより、存続厚生年金基金等における適正な年金支給を図るものである。

事業の概要

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始）

国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国が交付するものである。

②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始）

事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するものである。

現状・課題

①国民年金基金等給付費負担金は、国民年金基金の年金給付のうち、国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が負担するものであり、毎年度適切に交付を行っている。

（令和６年度 交付額:39.9億円、受給者数712,280人）

②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金は、近年交付実績はなく、解散又は代行返上に伴い存続厚生年金基金数も減少している。（令和６年度末 存続厚生年金基金数:４基金）

一方で、交付件数は各基金の解散手続時（解散認可後清算結了するまでを含む）における記録整備等に伴い判明することから、今後も一定程度見込む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 企業年金・個人年金部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.22
• 確定拠出年金の運用に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2017.06.06

同じ施策の事業

政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－２ 高齢期の所得保障の重層化を図るため、私的年金制度の適切な整備及び運営を図ること

• 企業年金等の健全な育成に必要な経費 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• ①国民年金法等の一部を改正する法律　附則第34条第4項
• ②公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）附則第141条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号）第5条第9項、第8条第9項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2841）を加工。