一般会計事業番号 4024担当 国土交通省 保全課 海岸室開始 1949

海岸事業

国土交通省（保全課 海岸室）の事業。令和7年度当初予算 145億円（前年度 146億円）、令和8年度概算要求 174億円。主な支出先はその他、北陸地方整備局。

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

事業の概要

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、水管理・国土保全局所管の海岸において、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を実施するとともに、地域の実情に応じて海岸環境の保全や利用拠点の創出を図る。

また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、波浪低減等の防災面や、海岸利用・海岸環境等への影響が懸念される。

このため、国土保全を図るため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 67.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１３ 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

• 海岸事業 143億円

根拠法令・関係する計画

• 海岸法 第三十七条の二
• 海岸保全基本計画（海岸法第2条）
• 社会資本整備重点計画（社会資本整備重点計画法第４条）（第5次社会資本整備重点計画：令和3年5月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4024）を加工。