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一般会計事業番号 4029担当 国土交通省 港湾局 海岸・防災課開始 1950

海岸事業

国土交通省（港湾局 海岸・防災課）の事業。令和7年度当初予算 143億円（前年度 143億円）、令和8年度概算要求 172億円。主な支出先は九州地方整備局、近畿地方整備局。

令和7年度 当初予算143億円
令和8年度 概算要求172億円
令和6年度 執行額249億円
支出先34者

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

事業の概要

港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、国土の保全等への影響が懸念されている。

このため、国土の保全を図るため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理等を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
117億円144億円144億円143億円143億円172億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 92.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
九州地方整備局2000012100001その他62.6億円
近畿地方整備局2000012100001その他45.9億円
四国地方整備局2000012100001その他43.6億円
近畿地方整備局2000012100001その他18.5億円
関東地方整備局2000012100001その他14.4億円
四国地方整備局2000012100001その他13.9億円
九州地方整備局2000012100001その他11.8億円
中国地方整備局2000012100001その他11.5億円
中部地方整備局2000012100001その他9.1億円
中国地方整備局2000012100001その他6.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１３ 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4029）を加工。