海難審判に必要な経費
国土交通省（海難審判所 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.26億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先はその他、リコージャパン株式会社。
令和7年度 当初予算0.26億円
令和8年度 概算要求0.32億円
令和6年度 執行額0.26億円
支出先21者
事業の目的
本事業は、海難の調査及び審判を任務とし、裁決に基づく、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒をもって海難発生の防止に寄与することを目的とする。
事業の概要
本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。
現状・課題
海難審判所の事務取扱状況報告書（令和４年４月分から令和７年３月分）によると、令和４年度から令和６年度における海難の調査対象件数である立件数は減少傾向にある。
引き続き海難審判による裁決に基づき、海技従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行うことにより、更なる海難の減少を図っていく必要がある。
また、海難の調査にあたり、船舶位置などを特定する客観的データの収集と分析方法の充実を図っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.26億円 | 0.26億円 | 0.27億円 | 0.27億円 | 0.26億円 | 0.32億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| リコージャパン株式会社 | 1010001110829 | 国庫債務負担行為等 | 0.03億円 |
| 日本郵便株式会社 | 1010001112577 | その他 | 0.01億円 |
| 日本無線株式会社 | 3012401012867 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | その他 | 0.01億円 |
| 幸和商事株式会社 | 5010001002683 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社サンポー | 1010401011569 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 三洋商事株式会社 | 5010001044528 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 日本水路図誌株式会社 | 2010401093128 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 東京船舶電機株式会社 | 8010001034245 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８ 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4200）を加工。