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一般会計事業番号 4556担当 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部開始 1951

官庁営繕費

国土交通省（大臣官房 官庁営繕部）の事業。令和7年度当初予算 176億円（前年度 174億円）、令和8年度概算要求 242億円。主な支出先は北海道開発局、沖縄総合開発局。

令和7年度 当初予算176億円
令和8年度 概算要求242億円
令和6年度 執行額198億円
支出先31者

事業の目的

防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等を図るとともに、既存官庁施設の老朽化が急速に進んでいる中、危険箇所の解消を図りながら官庁施設をより長く安全に利用することを目的とする。

事業の概要

建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保と防災機能の強化を図るため、官庁施設の耐震化等を推進するとともに、既存官庁施設において、必要な施設の性能を確保するため、危険箇所や経年劣化が著しい部位等について、改修等を実施する。

現状・課題

耐震性能の不足等により、大規模地震時に来訪者等の人命の安全確保や災害時の活動拠点としての機能の発揮に問題がある。また、既存官庁施設の老朽化が急速に進んでおり、現在、築後30年を経過した官庁施設が５割強となっている。

なお、アクティビティ①の「官庁施設の耐震化」の活動については、防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等を図るため、官庁施設の耐震化を推進してきたところであるが、既存官庁施設の急速な老朽化が課題となっていることから、後継の活動目標として、防災拠点となる官庁施設の防災拠点機能を確保するため、老朽化対策等を実施することを検討している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
175億円176億円173億円174億円176億円242億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 117億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
北海道開発局2000012100001その他33.2億円
沖縄総合開発局2000012100001その他31.7億円
国土交通本省2000012100001その他24.0億円
九州地方整備局2000012100001その他21.5億円
東北地方整備局2000012100001その他15.8億円
関東地方整備局2000012100001その他14.9億円
中部地方整備局2000012100001その他12.8億円
近畿地方整備局2000012100001その他10.5億円
株式会社日立プラントサービス5013301030602一般競争契約（総合評価） 2者8.8億円
大成設備株式会社5011101011888一般競争契約（総合評価） 5者6.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１３ 官庁施設の利便性、安全性等の向上
施策：４４ 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4556）を加工。