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トップ国土交通省官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費

一般会計事業番号 4557担当 国土交通省 官庁営繕部 計画課開始 2006

官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費

国土交通省(官庁営繕部 計画課)の事業。令和7年度当初予算 1.6億円(前年度 1.7億円)、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は一般社団法人公共建築協会、一般財団法人建築保全センター。

令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求2.0億円
令和6年度 執行額1.6億円
支出先9者

事業の目的

行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支える官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、適正かつ効率的な整備・保全を推進する。

事業の概要

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)等を活用し、官庁施設の保全への取組状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。

現状・課題

各官庁施設における保全への取組状況は、保全実態調査に基づき、①保全の体制、計画及び記録等、②点検等の実施状況、③施設の状況の3つの評価項目に対する評点を作成し、その平均を総評点として評価している。総評点が80点以上となる保全への取組状況が良好と判断される施設の割合は令和6年度調査結果においても引続き99%以上を維持しているが、現状、築後30年以上の施設の割合が全体の半数超を占めることから、既存ストックを有効活用していくためには、この状況を維持・定着していく必要があり、引き続き施設管理者に対する技術的な指導等に取り組む必要がある。また、時代とともに変化する行政ニーズに合わせ官庁営繕事業における環境への配慮、生産性の向上等に取り組み、便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進に資するための技術的な課題整理等を随時行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.0億円1.7億円1.7億円1.7億円1.6億円2.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人公共建築協会6010005018493随意契約(公募) 1者0.43億円
一般財団法人建築保全センター4010005018719随意契約(公募) 1者0.29億円
株式会社日建設計9010001006111随意契約(公募) 1者0.22億円
株式会社アルセッド建築研究所1011001001679随意契約(公募) 1者0.20億円
株式会社ファインコラボレート研究所4010401039038随意契約(公募) 1者0.19億円
一般財団法人経済調査会1010005002667一般競争契約(総合評価) 1者0.14億円
株式会社長谷工システムズ8010401037161随意契約(少額)0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:13 官庁施設の利便性、安全性等の向上
施策:44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4557)を加工。