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トップ消費者庁消費者教育・普及啓発

一般会計事業番号 465担当 消費者庁 消費者教育推進課開始 2009

消費者教育・普及啓発

消費者庁（消費者教育推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.69億円）、令和8年度概算要求 0.88億円。主な支出先は公益社団法人全国消費生活相談員協会、株式会社東京リーガルマインド。

令和7年度 当初予算0.83億円
令和8年度 概算要求0.88億円
令和6年度 執行額0.49億円
支出先14者

事業の目的

消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないこと及び被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。

事業の概要

上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。

〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ

〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等)

〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有

現状・課題

〇成年年齢引下げやデジタル化の進展等により、幅広い世代において消費者被害増加のリスクがある。

〇消費者被害の防止・減少のため、ライフステージに応じた、社会人も含めた切れ目のない消費者教育の推進が必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.0億円0.83億円0.75億円0.69億円0.83億円0.88億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人全国消費生活相談員協会2010405010418一般競争契約（最低価格） 1者0.09億円
株式会社東京リーガルマインド2010001093321一般競争契約（総合評価） 3者0.09億円
公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399指名競争契約（最低価格） 2者0.08億円
株式会社ビー・オー・スタジオ7011001047196一般競争契約（最低価格） 2者0.04億円
株式会社リプロネクスト6110001032166随意契約（少額）0.03億円
株式会社Ｐｉｉｃ9010701039096随意契約（少額）0.02億円
株式会社シード・プランニング9010001144299一般競争契約（最低価格） 3者0.02億円
朝日梱包株式会社9010601040880随意契約（少額）0.01億円
株式会社エイケン1011501005618随意契約（少額）0.01億円
株式会社オーエムシー9011101039249随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（７）消費者教育・普及啓発

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 465）を加工。