一般会計事業番号 4933担当 環境省 化学物質安全課 化学物質審査室開始 2004

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費

環境省（化学物質安全課 化学物質審査室）の事業。令和7年度当初予算 6.1億円（前年度 5.9億円）、令和8年度概算要求 6.1億円。主な支出先は国立研究開発法人国立環境研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、化学物質の製造・輸入・使用について必要な規制等を確実かつ適切に実施する。

事業の概要

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際整合の推進といった視点から、以下の業務を行う。

①新規化学物質の事前審査（製造・輸入数量が１トン以上の工業用化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理含む。）

②上市後化学物質のスクリーニング評価・優先評価化学物質のリスク評価

③化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用

④難水溶性物質等の試験困難物質や未だに十分確立されていない試験手法等について、試験法の検討・確立・国際的な標準化及び関連者・関連事業者への周知

⑤諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた今後の化学物質管理の在り方等の検討

現状・課題

化審法では、新規化学物質について上市前に審査・判定を行い、その結果を事業者に通知し、判定結果に応じて必要な規制を行うこととされている。また、年間10トン以上製造・輸入されている一般化学物質についてリスク評価を行い、適切な規制・管理を行うこととされている。法施行に当たっては、引き続き、迅速かつ適切に制度を運用していく必要がある。リスク評価については、効率化・加速化が求められており、また、試験が困難な物質の毒性試験法の検討や、混合物のリスク評価手法の検討などが課題である。また、国内の化学物質管理を促進するには、化審法に限らず化学物質の有害性情報、ばく露情報等について信頼性のある情報を提供し、毒性試験の方法を周知することが必要である。さらに、化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクを低減する取組を強化するため、今後の化学物質管理の在り方等について、国際発信・国際整合を図りつつ検討することが求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：７ 化学物質対策の推進

根拠法令・関係する計画

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4933）を加工。