一般会計事業番号 4993担当 環境省 大臣官房 総務課開始 2011

諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費

環境省（大臣官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は公益社団法人商事法務研究会。

事業の目的

我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。

事業の概要

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

現状・課題

諸外国の環境法制について、単にその概要を情報収集することは現状でも可能であるが、諸外国の環境法制が我が国の環境法制に取り入れられるかどうか等を検討するには、諸外国の環境法制の基本的な諸原則、課題等について考察を加え、国内の環境法制と比較・検討する必要があるが、当該検討に当たっては、環境省職員のみならず、環境法制に関する専門的知見のある有識者等による議論・考察を得ることが不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 中央環境審議会 環境省 · 最終開催 2026.09.11

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根拠法令・関係する計画

• なし
• なし

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4993）を加工。