一般会計事業番号 5680担当 環境省 企画課 熱中症対策室開始 2012要求 5.6倍

熱中症対策推進事業

環境省（企画課 熱中症対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 7.8億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社。

事業の目的

・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。

・熱中症対策の推進に当たっては、地域の住民に近い地方公共団体の取組が極めて重要であることから、政府においては、地方公共団体の積極的な取組を支援する必要。

・改正気候変動適応法（令和6年4月1日全面施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、熱中症による健康被害の発生を抑えていく。

事業の概要

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。

主な実施内容は、以下のとおり。

・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①）

・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②）

・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②）

※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。

※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康影響の知見の収集等については、令和７年度から環境リスクの評価事業から組み換えを行った。

現状・課題

・　我が国では、近年、温暖化や高齢化の影響で、熱中症による死亡者数が高い水準で推移。熱中症による全国の死亡者数は、近年1,000人を超えている（※１）。

・　熱中症は、適切な予防行動を行えば防げるもの。政府においても「熱中症予防強化キャンペーン」等を実施し、国民全体に働きかけを強化している。特に、熱中症による死亡者の多くが高齢者（※２）であることから、特に高齢者等の熱中症弱者への普及啓発が課題。

・　また、熱中症対策は国民の命に直結するため、地域の偏在なく、どの地域においても適切な対策がなされていることが重要であるが、現状は対策に熱心な地域とそうではない地域との差が生じている。令和４年度の自治体アンケート結果では、熱 中症に関する情報共有及び何らかの検討の場がある自治体は18％と少なく、組織的な熱中症対策に繋がっていない（※３）。

※１　厚生労働省　人口動態統計（熱中症による死亡数）

※２　東京都監察医務院　令和５年夏の熱中症死亡者の状況（65歳以上の死亡者の割合：８割以上）

※３　令和４年度第２回第熱中症対策推進検討会

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：ー
施策：８ 環境・経済・社会の統合的向上及び環境政策の基盤整備

• 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 気候変動適応法 第二十一条
• 独立行政法人環境再生保全機構法 第十条
• 熱中症対策実行計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5680）を加工。