特別会計事業番号 510担当 復興庁 開始 2013

被災者生活再建支援法施行に要する経費

復興庁の事業。令和7年度当初予算 6.5億円（前年度 11.9億円）、令和8年度概算要求 5.1億円。主な支出先は公益財団法人都道府県センター、内閣府。

事業の目的

被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

事業の概要

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。

○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４

５を補助。

現状・課題

法律の規定に基づき、支援法人が被災世帯に対し被災者生活再建支援金を支給しており、国は支給金額の４

５の金額を補助として執行している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：７ 防災
施策：７ 防災に関する施策の推進

• 災害救助法による災害救助等 4.3億円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第五条の二
• 被災者生活再建支援法 第十八条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 510）を加工。