特別会計事業番号 525担当 復興庁 開始 2013

障害福祉サービスの事業再開支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.29億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、福島県。

事業の目的

被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保、障害児施設の移行支援や就労支援事業所の活動支援等を行うことにより、被災地における障害児・者に対する福祉サービスが円滑に提供できる体制を整備し、被災地の事業所が復興期に安定的に運営されることを目的とする。

事業の概要

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率1/2)

現状・課題

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、福祉人材等のマンパワー確保や就労支援事業所の活動支援等を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.24億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者等災害臨時特例補助金 0.10億円
• 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金 0円

根拠法令・関係する計画

• 障害福祉サービス事業再開支援事業の実施について（平成30年3月29日障発0329第26号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 525）を加工。