特別会計事業番号 565担当 復興庁 開始 2012

障害者等災害臨時特例補助金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は厚生労働省、福島県。

事業の目的

東日本大震災により被災した者について、市町村が障害児通所給付費等及び介護給付費等の免除を行うことにより、障害児者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）

現状・課題

東日本大震災により被災した障害児者に適切なサービス提供を受けられるよう環境の整備を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.10億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害福祉サービスの事業再開支援事業 0.24億円
• 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金 0円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第八十七条
• 令和５年度障害者等災害臨時特例補助金の国庫補助について（令和5年11月14日厚生労働省発障1114第2号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 565）を加工。