島嶼防衛用高速滑空弾の研究

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（誘導武器・統合装備担当））の事業。令和7年度当初予算 340億円（前年度 374億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱重工業株式会社、東武トップツアーズ株式会社。

令和7年度当初予算340億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額428億円

支出先30者

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとしてスタンド・オフ防衛能力が挙げられている。本事業は、島嶼防衛用高速滑空弾を開発することにより、スタンド・オフ防衛能力の強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

現状・課題

島嶼防衛にあたっては、着上陸する敵を、早期に隣接島嶼からの火力発揮により撃破するとともに万が一、敵の上陸を許した場合、水陸機動団などによる着上陸作戦を効果的に実施するため、対地火力によって事前に敵の上陸部隊を島嶼間射撃により攻撃することが不可欠であるものの、現在保有する装備品ではこうした攻撃が実施できない。このような観点から、上陸された島の周辺の島からの射撃を可能とするため、島嶼防衛用高速滑空弾の一刻も早い装備化が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
173億円	122億円	295億円	374億円	340億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱重工業株式会社	8010401050387	国庫債務負担行為等	420億円
東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	一般競争契約（最低価格） 1者	1.5億円
日本通運株式会社	4010401022860	国庫債務負担行為等	1.3億円
株式会社ＩＨＩエアロスペース	4010601031653	随意契約（公募） 1者	0.27億円
株式会社アクティオ	6010001034494	一般競争契約（最低価格） 1者	0.22億円
山﨑工業株式会社	7050001005920	一般競争契約（最低価格） 1者	0.21億円
株式会社Ｐｕｒｅ　Ｃｙｃｌｅいばらき	2050001048131	一般競争契約（最低価格） 1者	0.15億円
株式会社共和電業	6012401007567	一般競争契約（最低価格） 1者	0.14億円
ＬＳＡＳ　Ｔｅｃ株式会社	9010401082586	随意契約（公募） 1者	0.10億円
株式会社東陽テクニカ	8010001051991	随意契約（公募） 1者	0.09億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（１）スタンド・オフ防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5318）を加工。