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トップ防衛省火薬庫の整備

一般会計事業番号 7489担当 防衛省 施設計画課 施設政策室開始 1954

火薬庫の整備

防衛省(施設計画課 施設政策室)の事業。令和7年度当初予算 131億円(前年度 65.8億円)、令和8年度概算要求 214億円。主な支出先は沖縄防衛局、九州防衛局。

令和7年度 当初予算131億円
令和8年度 概算要求214億円
令和6年度 執行額61.2億円
支出先29者

事業の目的

スタンド・オフ・ミサイルを始めとした各種弾薬の取得に連動して、必要となる火薬庫を整備する。また、火薬庫の確保に当たっては、各自衛隊の効率的な共同運用、米軍の火薬庫の共同使用、弾薬の抗たん性の観点から島嶼部への分散配置を追求、促進する。

事業の概要

2027年度までに、弾薬については、必要数量が不足している状況を解消する。また、優先度の高い弾薬については製造態勢を強化するとともに、火薬庫を増設する。

おおむね10年後までに、弾薬および部品の適正な在庫の確保を維持するとともに、火薬庫の増設を完了する。

現状・課題

将来にわたり我が国を守り抜く上で、弾薬、燃料、装備品の稼動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない。こうした現実を直視し、有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保・維持を図る必要がある。このため、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な弾薬を早急に確保する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——26.3億円65.8億円131億円214億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.5億円。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
沖縄防衛局—その他24.8億円
九州防衛局—その他16.3億円
中国四国防衛局—その他6.6億円
帯広防衛支局—その他4.7億円
熊本防衛支局—その他3.5億円
北海道防衛局—その他2.7億円
北関東防衛局—その他2.7億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(1) スタンド・オフ防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7489)を加工。