防衛装備移転に関する調査等
防衛省（装備政策部 国際装備課）の事業。令和7年度当初予算 7.1億円（前年度 6.6億円）、令和8年度概算要求 8.2億円。主な支出先はサクラインターナショナル株式会社、Ｃｌａｒｉｏｎ Ｄｅｆｅｎｃｅ（ＵＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ。
事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。
そうした方針を踏まえ、様々な事業を通じ、我が国の防衛装備品の移転を実現させることによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的とする。
事業の概要
防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。
また、官民連携に関しては海外移転推進に向けて取り組んでいるところ、防衛装備・技術協力のための特設サイトを運営及び官民双方向の情報共有ができる講演会（ウェブ上で開催する講演会を含む）を開催し、我が国民間企業との防衛装備移転に関する情報共有を深化させる。（令和４年度から運営開始）
さらに、国際装備品展示会への出展を通じて、我が国の防衛装備品に関する情報発信に努めるとともに、各国の政府・軍関係者を日本へ招へいし、我が国の防衛装備、技術に対する理解を深める場を設け、効果的な協議を実現する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
防衛装備品の海外移転を推進するためには、各国の潜在的なニーズを早期に把握して提案に向けた活動を行うことが必要。特に、装備品の運用者たる相手国軍に提案を行う際に、そもそも相手国と接触することが困難な場合があることから、防衛装備庁が窓口となることで官民が連携し、情報収集や提案活動を進める必要があり、民間企業との連携、官民の防衛装備移転に関する情報共有等を行うことが必須となってきている。一方で我が国の防衛装備品に関する情報発信力の強化や、効果的な協議の場を適切な時期に設けることも必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.20億円 | 0.20億円 | 7.8億円 | 6.6億円 | 7.1億円 | 8.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全34者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| サクラインターナショナル株式会社 | 4120001003416 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.9億円 |
| Ｃｌａｒｉｏｎ Ｄｅｆｅｎｃｅ（ＵＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ | — | 随意契約（その他） | 0.91億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.77億円 |
| 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン | 2010701023536 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.74億円 |
| ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 7010001067262 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.42億円 |
| デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社 | 4010003040212 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.41億円 |
| ＡＭＤＡ ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ | — | 随意契約（その他） | 0.31億円 |
| Ｅｘｐｅｒｉａ Ｅｖｅｎｔｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ | — | 随意契約（その他） | 0.30億円 |
| 米国（戦略国際問題研究所） | — | その他 | 0.22億円 |
| 一般財団法人日本海事協会 | 7010005016678 | 随意契約（公募） 1者 | 0.19億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅲー６ 同志国等との連携
施策：（３） 装備・技術協力
- 防衛装備移転円滑化のための基金･補助金 400億円
- 東南アジア諸国等との防衛技術協力 2.5億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5331）を加工。