東南アジア諸国等との防衛技術協力
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は一般財団法人日本海事協会、株式会社メルコーポレーション。
事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、防衛省は諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。東南アジア諸国等は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。
本事業は、個別装備品等に関して、東南アジア諸国等との防衛装備・技術協力を推進することを目的とする。
事業の概要
本事業は、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。
現状・課題
東南アジア諸国等にとっての装備品は、自国の軍事予算の規模に比して大きな割合を占める予算の執行を伴うことから、慎重な政策判断が求められる。この点、日本製装備品は高性能である一方、高額かつ自衛隊以外の運用実績（客観的な信頼性）がないといった課題がある。
この状況下、日本製装備品の移転を進めていくためには、対象国との間で強固かつ重層的な信頼関係を構築した上で、それを最大限活用した独自情報の入手や提案活動を展開していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 1.5億円 | 3.1億円 | 2.2億円 | 2.5億円 | 4.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本海事協会 | 7010005016678 | 随意契約（不落・不調） | 0.36億円 |
| 株式会社メルコーポレーション | 2010901021496 | 随意契約（公募） 1者 | 0.30億円 |
| 有人宇宙システム株式会社 | 5010001094250 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.22億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.20億円 |
| 日本通運株式会社 | 4010401022860 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 株式会社エモック・エンタープライズ | 2010401005495 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.06億円 |
| 近畿日本ツーリスト株式会社 | 2010001187437 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.04億円 |
| 株式会社三将 | 2011101068048 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| 岩手三菱自動車販売株式会社 | 2400001009774 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ピノラ | 5180001146902 | その他 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5353）を加工。