特別会計事業番号 541担当 復興庁 開始 2012

私立大学等経常費補助

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.61億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0.55億円。主な支出先は日本私立学校振興・共済事業団。

事業の目的

東日本大震災により被災し経済的に修学困難になった意欲と能力ある学生が修学の機会を得られること及び被災地における安定的・継続的な教育研究環境の保証を図ることを目的とする。

事業の概要

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。

①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助

②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

現状・課題

福島県内の私立大学等においては、原発事故による風評被害等により、依然として入学者の確保に苦しんでおり、これに伴う学納金収入の減少により、経営に支障が生じた場合、高校生の進学機会の減少、専門人材の不足、地域経済への打撃等の問題が生じ、被災地の復興に逆行することになる。そのため、各大学等の安定的な経営に向けた自主的・自立的な取組をより促進するための重点的な支援を実施している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.61億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 私学の振興
施策：６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

• 私立高等学校等経常費助成費等補助 0円
• 私立学校施設災害復旧（私立大学等） 0円

根拠法令・関係する計画

• 私立学校振興助成法 第七条
• 「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和６年３月19日閣議決定）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 541）を加工。