私立学校施設災害復旧（私立大学等）
復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
東日本大震災において激甚災害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、私立の大学、短期大学、高等専修学校（以下「大学等」とする。）の設置者に対し補助することにより、震災からの早期復旧、教育研究活動の早期再開に資する。
また、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び特別支援学校（以下「高等学校等」とする。）における災害復旧に要する工事費については、都道府県への支出委任を行っている。
東日本大震災によって被害を受けた私立学校について、学校教育の円滑な実施を確保するため、一日も早い教育環境の復旧を目指す。
事業の概要
私立学校施設災害復旧事業
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。【補助率】 1/2以内
○補助対象施設
私立大学等及び私立高等学校等（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備）
現状・課題
国庫補助申請予定788校のうち、784校（約99％）が復旧完了している。災害復旧未着手の学校については、災害復旧事業の見通しが立っておらず、事業完了時期の明記が困難であるが、復旧計画に基づいて事業が完了できるよう、復旧に必要な経費を補助する必要がある。また、法定受託事務として都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費についても補助する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.04億円 | 0.04億円 | 0.18億円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
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政策：６ 私学の振興
施策：６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
- 私立大学等経常費補助 0.61億円
- 私立高等学校等経常費助成費等補助 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 543）を加工。