経済安全保障の確保の推進に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済安全保障担当）参事官（総括・企画担当））の事業。令和7年度当初予算 5.4億円（前年度 5.5億円）、令和8年度概算要求 8.3億円。主な支出先はＫＰＭＧコンサルティング株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

令和7年度当初予算5.4億円

令和8年度概算要求8.3億円

令和6年度執行額5.9億円

支出先24者

事業の目的

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）に基づく安全保障の確保に関する経済施策（①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度）や「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（令和6年法律第27号）に基づく施策を着実に推進する。

事業の概要

経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。

現状・課題

我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。具体的には、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国・同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、①経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直し、更なる取組の強化、②サプライチェーンの強靱化、③重要インフラ分野の取組、④データ・情報保護、⑤技術育成・保全等、⑥外国からの経済的な威圧への効果的な取組を含む措置に取り組む。なお、取り組んでいく措置は不断に検討・見直しを行い、特に、各産業等が抱えるリスクを継続的に点検し、安全保障上の観点から政府一体となって必要な取組を行う。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	4.5億円	5.5億円	5.4億円	8.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.8億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社	8010001144647	一般競争契約（総合評価） 2者	0.30億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	一般競争契約（総合評価） 3者	0.30億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	一般競争契約（総合評価） 4者	0.23億円
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	一般競争契約（総合評価） 1者	0.22億円
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	9011101028202	一般競争契約（総合評価） 6者	0.22億円
Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ	7700150130296	一般競争契約（総合評価） 2者	0.07億円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5518）を加工。