特別会計事業番号 563担当 復興庁 開始 2014

被災地における福祉・介護人材確保事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先はその他、福島県。

事業の目的

東日本大震災によって甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が特に困難になっている福島県相双地域等における介護人材の確保に資する施策の一つとして、福島県外から当該地域への福祉・介護人材の安定的な参入及び定着促進を図ることを目的とする。

事業の概要

福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。

現状・課題

東日本大震災で特に深刻な被害を受けた福島県相双地域等においては、いまなお介護人材の確保が困難な状況が続いており、このため、相双地域等における介護施設等での就労を希望する方への返還免除条件付きの研修受講費や就職準備金等の貸付等を実施し、相双地域等で従事する介護人材の広域的な確保を支援しているところ。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.4億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設等災害復旧費補助金 0円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災からの復興の基本方針
• 福島復興再生基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 563）を加工。