一般会計事業番号 564担当 復興庁 開始 2013

社会福祉施設等災害復旧費補助金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を助成することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の３分の２程度を補助する。（通常２分の１から嵩上げ）

現状・課題

東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、現状として未復旧施設が10か所（すべて福島県）あり、いずれも復旧時期は未定だが、事業者が復旧の意思を示した際は、早期復旧のため迅速・円滑に財政支援していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 被災地における福祉・介護人材確保事業 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第四十八条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 564）を加工。