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トップ復興庁特用林産施設体制整備復興事業

特別会計事業番号 594担当 復興庁 開始 2012

特用林産施設体制整備復興事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 8.1億円(前年度 8.6億円)、令和8年度概算要求 7.4億円。主な支出先は農林水産省、福島県。

令和7年度 当初予算8.1億円
令和8年度 概算要求7.4億円
令和6年度 執行額7.4億円
支出先22者

事業の目的

安全なきのこ等の生産に必要な生産資材の導入や栽培施設等の整備により、特用林産物生産の経営基盤の強化や就業機会の確保を図り、被災地の復興を促進する。

事業の概要

①次期生産に必要な生産資材の導入

②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備

③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器(⾮破壊検査機器を含む)の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

現状・課題

特用林産物については、東⽇本⼤震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響等により、令和7年3月31日現在、14県196市町村で、22品目の特用林産物に出荷制限が指示されていることや、震災前、しいたけ原木の産地であった福島県からのしいたけ原木の生産が停滞したことなどにより、⽣産や経営が困難な状況が続いている。

被災地の復興に向け、きのこ等の次期⽣産に必要な⽣産資材の導⼊、放射性物質の測定機器の導⼊等、特⽤林産物の産地再⽣に向けた支援を継続する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.7億円9.0億円8.8億円8.6億円8.1億円7.4億円

当初予算。うち特別会計 8.1億円(東日本大震災復興)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
農林水産省7000020070009その他8.7億円
福島県7000020070009補助金等交付2.8億円
宮城県8000020040002補助金等交付1.0億円
群馬県7000020100005補助金等交付0.89億円
岩手県4000020030007補助金等交付0.66億円
栃木県5000020090000補助金等交付0.57億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.53億円
静岡県7000020220001補助金等交付0.32億円
埼玉県—補助金等交付0.24億円
千葉県—補助金等交付0.17億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策:②林業の持続的かつ健全な発展

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 594)を加工。