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一般会計事業番号 6600担当 総務省 行政管理局 公共サービス改革推進室開始 2006

競争の導入による公共サービス改革推進事業

総務省(行政管理局 公共サービス改革推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.11億円(前年度 0.11億円)、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は株式会社富士通総研、個人A。

令和7年度 当初予算0.11億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.08億円
支出先11者

事業の目的

競争の導入による公共サービス改革を推進することにより、行政運営の改善・効率化を実現する。

事業の概要

本事業では、競争性に課題のある事業や民間が担うことができる事業を官民競争入札・民間競争入札(いわゆる市場化テスト)の対象とするため、「公共サービス改革基本方針」策定に関する事務を行うほか、公共サービス改革法を着実かつ適正に運用するため、市場化テストの対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、公共サービス改革の推進に向けた取組を行う。

現状・課題

昨今の厳しい財政事情の中で、国民に対して、より良質かつ低廉な公共サービスの提供を目的とした公共サービス改革を推進することは、国及び地方公共団体を通じた我が国全体にとって喫緊かつ重要な課題の一つである。そのため、国又は地方公共団体が行っている公共サービスについて、競争を導入することにより、当該公共サービスの実施主体の切磋琢磨、創意工夫を促すとともに、事務又は事業の内容及び性質に応じた必要な措置を講ずる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.13億円0.11億円0.11億円0.11億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社富士通総研8010401050783一般競争契約(総合評価) 2者0.08億円
個人A—その他0.00億円
個人B—その他0.00億円
個人C—その他0.00億円
個人D—その他0.00億円
個人E—その他0.00億円
個人F—その他0.00億円
個人G—その他0.00億円
個人I—その他0.00億円
個人H—その他0.00億円

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政策:Ⅰ 行政改革・行政運営
施策:1 適正な行政管理の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6600)を加工。