一般会計事業番号 667担当 総務省 行政管理局 調査法制課開始 1946

調査法制事業

総務省（行政管理局 調査法制課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 0.96億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はその他、一般財団法人行政管理研究センター。

事業の目的

行政手続制度、行政不服審査制度、国の行政機関及び独立行政法人等（以下「国の行政機関等」という。）の情報公開制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性の確保及び透明性の向上を図る。

事業の概要

行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等）について、各行政機関等の運用状況の把握、各行政機関等において適正な運用を図るための普及啓発、国民の円滑な制度の利用を図るための周知活動等を実施。

現状・課題

行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等）について、各行政機関等において適正かつ円滑な運用が確保される必要がある。

行政手続法及び行政不服審査法については、「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の最終報告（R4.1月）において、行政不服審査法に規定する審理手続の担い手の確保・育成等の運用面での改善を図るべき事項や、審理手続に連続する手続である、行政手続法に規定する理由の提示等の基礎的な理解の向上といった課題についての指摘があったところである。これを踏まえ、令和４～６年の各年度で実施した調査研究事業において、両法に関する事務に従事する職員の能力向上を図るための研修教材等を開発した上で、全国で対面型研修を実施し、課題の整理や効果の検証を行ったところ、引き続き、国の行政機関、地方公共団体等に対する研修等を通じて、両法の適正な運用に取り組む必要がある。

また、情報公開制度については、法施行後20年超が経過し、単年度当たりの開示請求件数が４倍超になるなど、事務の負担が増大しているほか、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（R6.6.21閣議決定）においても、総務省のフォローのもと、関係府省において、業務全体が効率化されるよう業務改革（BPR）を行いながら、デジタル化を推進することとされていることにも留意しつつ、法所管として、国の行政機関等において適正な運用が確保されるよう取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会 総務省 · 最終開催 2026.05.14

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 行政改革・行政運営
施策：１ 適正な行政管理の実施

• 業務改革推進事業 0.78億円
• 競争の導入による公共サービス改革推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 中央省庁等改革基本法
• 国家行政組織法
• 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 第三条
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令
• 総務省設置法 第四条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（R6.6.21閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 667）を加工。