一般会計事業番号 6805担当 文部科学省 大臣官房 会計課開始 2024

文部科学本省施設費

文部科学省（大臣官房 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は第二期霞が関Ｒ７株式会社。

事業の目的

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和３年１０月２２日閣議決定。以下、「政府実行計画」という。）」において、「既存設備を含めた政府全体のＬＥＤ照明の導入割合を２０３０年度までに１００％とする」ことが目標となっていることから、中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入を進めていく必要がある。

また、耐用年数を迎えるなどの理由から更新が必要な設備機器が増加していることから、計画的に設備機器の更新工事を進めていく必要がある。

事業の概要

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。また、計画的に設備機器の更新工事を行う。

現状・課題

省内の照明設備はすべて高効率照明にはなっているものの、「政府実行計画」におけるＬＥＤ照明の導入割合を2030年度までに100％にするという目標に文部科学省は遠く及んでいないため、計画的かつ早急に進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：文部科学省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国連大学の施設整備 0円
• 日本学士院施設費 0円

根拠法令・関係する計画

• 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年６月１日法律第181号）
• 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和３年１０月２２日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6805）を加工。