一般会計事業番号 7604担当 防衛省 内部部局/整備計画局 サイバー整備課開始 2024

政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費

防衛省（内部部局/整備計画局 サイバー整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。

事業の目的

サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第13条に基づき、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等におけるサイバーセキュリティに関する情報共有を行うことにより、防衛省が所管している独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）が利用する情報システムのセキュリティ対策のため必要な情報を得る。

事業の概要

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用している政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC）は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は、独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。

現状・課題

令和５年度までは要求枠貸しで経済産業省が全省庁分を一括要求していたが、令和６年度概算要求方針により、枠の貸し借りができなくなったところ、防衛省が個別に分担分を要求するものである。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

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• サイバーセキュリティ

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政策：防衛省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 地方防衛局施設整備等に必要な経費 0.24億円

根拠法令・関係する計画

• サイバーセキュリティ基本法 第三十一条
• 「サイバーセキュリティ戦略」（閣議決定）
• 我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針（サイバーセキュリティ戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7604）を加工。