一般会計事業番号 879担当 法務省 刑事局 総務課開始 —

刑事基本法制の整備

法務省（刑事局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.35億円（前年度 0.41億円）、令和8年度概算要求 0.36億円。主な支出先は株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ、職員Ａ。

事業の目的

社会経済情勢等により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により、国民が安心・安全に暮らせる治安対策の維持・向上に資することを目的とする。

事業の概要

近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。

現状・課題

国民の活動に関わる刑事の基本法については、抜本的な見直しが求められており、集中的に基本法制の整備に取り組んできたところであるが、近年の社会情勢の複雑化・多様化に伴い、様々な違法行為や不正行為が後を絶たず、その刑事責任の在り方が問われている。

そのため、今後も、国の治安及び社会秩序の維持を図っていくため、社会情勢の変化やそれに伴う犯罪動向の変化等に的確に対応していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 基本法制の維持及び整備
施策：（１） 社会経済情勢に対応した基本法制の整備

• 民事基本法制の整備 0.75億円
• 司法書士試験等国家試験の実施 0.38億円

根拠法令・関係する計画

• 刑事訴訟法
• 刑法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 879）を加工。