一般会計事業番号 877担当 法務省 民事局 総務課開始 —

民事基本法制の整備

法務省（民事局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.75億円（前年度 0.88億円）、令和8年度概算要求 0.90億円。主な支出先はその他、日本加除出版株式会社。

事業の目的

国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備することにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。

事業の概要

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

現状・課題

民事基本法制については、経済活性化のため、社会・経済システムの急激な変化に応じる整備が求められており、また、分かりやすい司法を実現するため、国民等にとってより分かりやすい基本法を整備していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.12億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 基本法制の維持及び整備
施策：（１） 社会経済情勢に対応した基本法制の整備

• 司法書士試験等国家試験の実施 0.38億円
• 刑事基本法制の整備 0.35億円

根拠法令・関係する計画

• 会社法
• 民事訴訟法
• 民法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 877）を加工。